相互不信 [今日のシグナル]
原発事故をうけ、厚生労働省は１１都道府県の自治体に対し、農産物等の放射性物質の検査を求めています。
ところが、そのうち3割にあたる１４６市区町村が、５月中旬までに検査を一度も実施していないことが分かった、とのこと。
※放射性物質：農産物、３割の市町村未検査 定点観測を優先
厚労省は「検査しないと風評被害が起こりかねない。なるべく早く全自治体で実施を」
とコメントしていますが、何だか、“風評” と “被害” の関係と意味がよくわからなくなってきました。
厚労省、国とも、心配するのは風評に対する農家の被害のみで、検査をしないことによる“国民の健康被害の可能性”はまったく考慮していないように見えます。
ということは、国は万が一にも健康を害することはないと確信しているということでしょうか。
農林水産省が出したコメントなら、まだわからなくはないのですが。
せめて厚労省はその立場からして、“国民の健康を守る”側に立つべきでしょう。
今回の原発事故に対する不信感のひとつに、国民と国との信頼関係が壊れてしまったところがあると思います。
国は自分達のことを守ってくれる、といった信頼感。そう感じられる国民が少ないのではないでしょうか。
今回の事故対策でわかったことは、国にって、「私たち国民はパニックを起こす」 ことが予定されているという事です。
国は国民を信頼しない。国民は国を信頼しない。
まず国は、国民をコントロールすることではなく、信頼関係を構築することを考えるべきだと考えます。
プロパガンダの専門家ではなく、信頼構築の専門家を雇うべきでしょう。
タグ：放射性物質検査
2011-05-21 10:49
