10年後に襲う高齢化の衝撃 [経済・家計・生活]
今年のＧＷは日の並びが悪く、まとまった連休がとりにくいと言われていますが、そんな中日であっても行楽へ向かう親子連れをアチコチで見かけます。
街中や公園には子供たちの姿があふれているように見えますが、しかし少子化と超高齢化の波は着実に、大きな脅威となって迫ってきています。
前回記事では「今から10年以内に日本を襲う、大きな脅威」として、やがて来る超高齢社会について触れました。
1970年台は、65歳以上の高齢者を８．３人の現役世代（20～64歳）が支えていましたが、2025年には1.8人で支えなければいけなくなる。これが何を意味しているか。介護や医療の分野で社会負担はますます増大し、少ない現役世代がその負担の多くを背負わなければなりません。
これは、消費税3％増税どころの騒ぎではありませんね。
年金、医療費、介護費などの負担が急増します。
例えば、介護費（市町村の給付費）を見てみましょう。
全国で総計すると、制度を創設した初年度は3兆6000億円ほどでしたが、約10んえで2倍以上の8兆円近くにまで達しています。
一方、その比較として、防衛予算を見てみましょう。
近年は周辺諸国との緊張した問題なども抱えており、また防衛力強化を掲げる安倍政権によって、防衛費は２年連続で増額され、2014年度の防衛予算は18年ぶりの伸び率となりました。それでも約4兆8000億円です。
この防衛予算と比較すると、いかに介護費が大きいかがわかると思います。
そして、高齢者の人口ボリュームは今後ますます増大しますので、この介護費も比例して大きくなっていくでしょう。
しかし、負担が大きいからといって簡単に削れるわけでもなく、ましてや無くすことなんてできません。これは私たち国民がしっかりと負担しなければいけないのですから、そのためにはムダを省きつつ費用を捻出していかなければなりません。
費用を負担する働き手がどんどん減っていく現状は私たちが思い描く以上に深刻な問題であると言えます。今後、選挙などがあった場合はこの辺に興味をもってのぞむべきだと思います。
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2014-05-01 10:17
